顧問税理士の確定申告ミス

状況がよくわかりませんので、何とも言い難いですね。

電子申告ができなかったということでしょうか。
税理士のミスにより損害を被ったのであれば、損害賠償請求ができると思われます。
電子申告ができなければ紙ベースで申告することができるのですから、税理士はすぐに対応すべきではないでしょうか。
責任の有無を明らかにしてから、税理士の変更をしてはいかがですか。

【対応策①：申告状況の確認】

まず、税務署に直接確認をしてください。

▼連絡先と確認方法
1. 管轄の税務署に電話する。
2. 「令和6年分の所得税の確定申告が受理されているかどうか」を照会。
3. 「マイナンバー」や「氏名・生年月日」で本人確認されます。

→ 申告が未提出扱いであれば、住民税も自治体側にデータが届いておらず、住民税課税も未処理の可能性が高いです。


【対応策②：住民税の課税状況の確認】

次に、お住まいの市区町村の住民税課に連絡して、住民税のデータが届いているかを確認します。

▼確認内容
• 「令和6年度の住民税の課税通知書は発行されているか」
• 「課税が未処理の場合、どうすれば課税処理してもらえるか」


【対応策③：至急再提出を依頼】

顧問税理士が電子送信（e-Tax）で失敗していた場合、紙で再提出またはe-Taxの再送信が必要です。

顧問税理士が対応しない・遅れている場合には、自分で再提出も検討可能です。

▼再提出方法
• 紙で提出する場合：控えとともに税務署へ郵送または窓口提出
• e-Taxで再提出：税理士経由か、マイナポータル連携で自分で送信


【税理士の対応が不誠実な場合】

以下のような状況が続くなら、変更を強く検討すべきです。
• エラーの詳細な説明がない
• 再提出の動きがない
• 住民税など2次的影響への対応説明がない
• 納税者（あなた）が困っていても危機感が薄い

税理士の仕事には、税務処理の確実性と説明責任が求められます。現状は信頼関係が損なわれつつあると見えます。


【補填・リカバリ策】

もし、確定申告の未提出により以下のような損失が出ている場合：
• 住民税の納税遅延で延滞金が生じた
• 健康保険料や児童手当などに悪影響
• 補助金・給付金等の申請時に不利益が発生

→ 税理士賠償責任保険（PL保険）の対象になる可能性があります。
この場合、損失額や影響を整理したうえで、文書で補填を求める意思表示をした方が良いです（感情ではなく事実で冷静に）。

確定申告の送信エラーが原因で住民税の通知が届かない場合、まずは顧問税理士に早急に税務署へ状況を確認し、正しい申告の再送信を依頼することが最優先です。
エラーが解消されない場合、ご自身で税務署に直接相談し、訂正申告や書面提出で補填する方法もあります。
顧問税理士との信頼関係に不安を感じる場合は、他の税理士への切り替えも視野に入れつつ、必要に応じて経緯の記録を残しておかれることをおすすめいたします。