個人事業主年収1000万越えた時

課税売上高が1,000万円を超える年度の「翌々年」から消費税の課税事業者となるため、原則として今年度の確定申告では従来どおりの処理で問題ありません。ただし、インボイス制度の登録を済ませ、現在も適格請求書発行事業者である場合、免税事業者に戻ることはできず、課税事業者としての申告が継続します。昨年まで適用していた2割特例（簡易課税に準じた軽減措置）は、制度上3年間の時限措置であり、令和8年9月までの登録者に限られます。したがって、売上規模の上昇と特例適用期間の関係を確認し、課税方法（原則課税・簡易課税）の選択届出の検討が次のステップとなります。

ありがとうございました。今年度中に簡易課税の登録をしようと思います。