副業の確定申告
2025年は副業が約25万になります。
副業は給料扱いなので特別徴収のみとなり、本業と合算になってしまいます。
会社にバレてしまうかもしれないので、不安です。どのようにすれば良いですか。
税理士の回答
実は、どうしようもないのです。副業について確定申告書に記載すると住民税を普通徴収できる制度がありますが、給与ではそれが使えません。
私はお客様には「ためしに市役所に相談してみて」と投げかけています。
市区町村によっては、給与であっても普通徴収にしてくれるところもあるのです。
お住まいの市区町村の住民税部署へダメもとで直接相談してください。
三嶋政美
給与扱いの副業は「会社に知られない」対策が極めて難しいのが実情です。
副業が給与所得である以上、確定申告の有無にかかわらず住民税は原則「特別徴収」となり、本業分と合算された税額が勤務先へ通知されます。よく言われる「副業分だけ普通徴収にする」方法は、給与所得では原則選択できません。
そのため、住民税額の増加から副業を推測される可能性は否定できず、完全に防ぐ手段はございません。
ご回答ありがとうございます。
副業が給料扱いはどうにもならないんですね。
会社には副業と合算した額で住民税が決まるかと思いますが、副業をした会社名とかは、
知られてしまうのでしょうか?
また副業が25万円だと、ざっくりでどれくらい増えるのでしょうか?
確か、金額でしか通知は行かなかった記憶があります。
25万円に対する税金ですが、あなたの本業の金額にもよりますが、所得税は5%~10%かと思います。住民税は10%です。
ご回答ありがとうございます。
つまり所得+住民税で約4万ですね。
住民税はこの内、2万を12ヶ月で納めるといことですか?
住民税は、翌年度に支払います。6月頃に令和8年度の住民税の通知が来るはずです。そこにどのように納めるか記載されています。本業+副業分が6~ほぼ均等に納付される(本業給与から引かれる)ということですね。
本投稿は、2025年12月01日 00時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。






