米国株スピンオフによる株式付与時の確定申告について

結論：相談者様がスピンオフで「新会社株式を無償で受け取った」場合、日本では“課税（配当所得＝みなし配当扱いを含む）になる可能性が高い”です。米国で「非課税スピンオフ」でも、日本の判定は別で、日本側で課税になることは普通に起きます。また、「売却するまで課税なし」とは限りません。

理由
日本の所得税では、会社から株主へ資産が分配されると、原則「配当（配当所得）」として扱います。現金だけでなく株式で受け取る“現物配当”でも配当になり得ます。
さらに、合併・会社分割・株式分配・資本の払戻し等では、配当とみなす（みなし配当）整理が明示されています。
外国法人からの配当は、日本の配当控除の対象外です（＝総合課税にしても税額控除が効かない）。

申告の考え方
1) まず「受け取った株式の時価」を円換算して把握
受領した新会社株式数 × 受領日の時価（終値等） × その日の為替（TTMなど合理的なもの）
この円換算額が、基本的に「配当所得（みなし配当を含む）」として申告対象になりやすい、という立て付けです。

2) 確定申告の入れ方
配当所得（外国法人配当）として計上する方向が安全です。
米国で源泉が引かれている場合は、外国税額控除の検討対象です。
3) 「みなし配当＋みなし譲渡」に分かれる可能性がある点
スピンオフの中身が「株式分配」「資本の払戻し」等に該当すると、みなし配当だけでなく、株式の譲渡収入とみなされる（＝取得費の付替え・譲渡所得側の論点）が出ることがあります。
ここは案件の事実関係（当該スピンオフがどの類型か、分配原資が何か）で結論が変わるので、会社IR資料・証券会社の取引報告書（Corporate action明細）に書いてある“Tax classification/Return of capital/Dividend”表示が超重要です。

相談者様が最低限そろえるべき資料
スピンオフの会社通知（IR/FAQ）、付与比率（親3：子1など）、効力発生日
証券会社のコーポレートアクション明細（付与株数、処理区分、課税関係の注記）
受領日の株価と、採用した為替レートの根拠（TTMで統一などメモでOK）
米国源泉があれば 1042-S等（あれば）