株売却で確定申告は必要か

原則として住民税の申告は必要となる可能性がございます。

給与所得のみで年末調整が完結している場合、株式の譲渡益が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要とされます。しかしこの「20万円基準」はあくまで所得税の取扱いであり、住民税には同様の免除規定がありません。

持株会の株式を特定口座（源泉徴収あり）で売却している場合は、既に住民税も含めて課税関係が完結しているため追加の申告は不要です。一方、一般口座や源泉徴収なしの特定口座であれば、市区町村への住民税申告が必要となるのが原則です。

最終的な取扱いは口座区分の確認が鍵となります。まずは取引報告書をご確認ください。