マイクロ法人設立による社保削減スキームの妥当性と否認リスクについて

1. 目的と概要
現状： 個人事業の国民健康保険料が上限に達したため、社会保険料適正化を目的にマイクロ法人を設立。
計画： 役員報酬を低額に設定し、社会保険料の標準報酬月額を最低等級で運用する。

2. 法人の収支計画（年間：約76万円）
法人の利益を「0」にするため、以下の維持費と同額の売上を想定しています。

役員報酬： 540,000円（月4.5万円）
社会保険料（法人負担分）： 約145,000円
法人住民税（均等割）： 70,000円
諸経費： 約5,000円
【合計コスト：約760,000円】

3. 相談および懸念事項（重要）

法人の売上（上記76万円）の作り方について、以下の2パターンのうち税務上どちらが適切か、また否認リスクをどう評価されるかご教示ください。

案A：個人から法人への「貸付」による赤字経営
法人に売上を作らず、個人からの貸付金で経費を支払い、法人側を万年赤字にする方法。この場合、法人の確定申告において「事業実態がない」として否認されるリスクや、青色申告の取り消し等の懸念はありますか？

案B：個人から法人への「外注依頼（事務代行）」
個人事業から法人へ年間76万円（月約6.3万円）を「事務代行費」として支払う方法。個人側の所得税・消費税削減にも繋がりますが、一人二役の状態において「実態がない」と判断され、外注費の計上が否認されるリスクをどう回避すべきでしょうか。

実態の作り方について
案Bを採用する場合、否認を避けるために「在庫管理」「マーケットリサーチ」「記帳代行」等の業務を法人へ委託する予定ですが、これら以外に「1人体制」でも正当性が認められやすい業務区分や、備えておくべき証憑（契約書、業務報告書等）のアドバイスをいただけますでしょうか。

税理士の回答

上田誠

案Bが適切であり、実態のある業務・契約書・業務記録を整備すれば否認リスクは低減できます。

本投稿は、2026年03月17日 03時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。