メールレディの確定申告について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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メールレディについて、収入から必要経費を引いた利益＝【所得】により、以下について判定することになります。

なお、必要経費について、実費に代えて、家内労働者等の必要経費の特例を最大69万円も適用できます。

その場合は、収入120万円－必要経費69万円＝雑所得51万円 となります。

この制度において、家内労働者における継続的に人的役務の提供を行う先として「特定の者」について、必ずしも単数の者に限らず、人的役務の提供先が特定している限り、複数の者であっても差し支えないものとされています。
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・ご主人さまにおける配偶者控除について

所得税・住民税ともに、扶養（配偶者控除）の条件である合計所得金額は、
　令和7年→所得58万円
　令和8年→所得62万円
　令和9年→所得62万円
までとなっています。

控除額はご主人さまの所得に応じて代わります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm

上記を超えても、所得95万円までは、配偶者控除と同額の控除額を、配偶者特別控除という別の控除として受けることができます。
さらに、それ以降も133万円まで、配偶者特別控除は少しづつ控除額が逓減していきます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf#page=2

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・質問者さまご自身の税金について

所得税→申告は不要となります。令和8年と9年については、基礎控除１０４万円までは所得税がかかりません。

住民税→申告が必要となります。お住まいの自治体の級地によって異なりますが、1級地45万円・2級地41.5万円・3級地38万円、この金額以下の場合は、住民税の申告は不要となります。

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収入計上のタイミングについて

ポイントについては、使用したポイント相当額を、使用した日の属する年分の雑所得など各種所得金額の計算上、総収入金額に算入することとされています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1907.htm

公式サイトの説明のとおりとなります。

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そういう判断は自己責任なのでしょうか。

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納税者の自己責任となります。とりあえず家内労働者等の必要経費の特例（最大69万円）を適用する前提として、詳細な説明は省略させていただきますが、光熱費は時間按分などにより算出します。

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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

家内労働者の特例における説明において、複数の者であっても差し支えないものとされています・・・と記載しましたが、

複数のメルレ事業者との契約でもOKという意味です。


宜しくお願い致します。

回答ありがとうございます。
私の利用している複数のメールレディサイトでのメール・音声通話の報酬について、家内労働者等の必要経費の特例69万円を適用して確定申告して問題ない、という理解でよろしいでしょうか？

また、月に11万以上を連続で振り込んでいると130万を超えると見なされ扶養が外れる場合はあるのでしょうか。
1月から5月まで11万以上振り込んでおり、6月からは10万以下で9月からは数万程度で合算して年120万精算しています。

お手数ですがよろしくお願いします。