売却予定の土地,建物の　「当時の取得費もしくは建築費」　について

明らかに、立てた時よりも安く売る　という事になるのですが

ということは契約書、領収書等の保存はないが、いくらで取得したかは分かっているということですね。

もちろん証明するものがあればいいのですが、ない場合には、建物については標準的な建築価額表、土地については市街地価格指数を参考にし、分かっている額とかけ離れていないことを確認の上、申告されてはいかがですか。

標準的な建築価額表は国税庁HPを参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/kisairei/joto/pdf/013.pdf
また、これは、国土交通省の建築着工統計に基づくもののようですので、国土交通省のHPも参考になるかもしれません。
市街地価格指数については、日本不動産研究所で小冊子を販売していますので購入が可能です。

なお、これらは、ピンポイントの資料ではありませんので、近隣の地区の数値をそのまま適用すると否認される可能性があります。
実務上は、これらの金額をそのまま取得費とするのではなく、ご自身が分かっている額の裏付けとして確認の上、申告すべきです。

大変勉強になりました。ありがとうございました。