源泉徴収票について
以前の会社が1ヶ月以上経過しても源泉徴収票を送ってくれません。
こちらの請求に答えてくれないので、税務署で不交付届けを出しました。
不交付届けを出すと税務署から指導が入って会社は源泉徴収票を送ってくれると聞いたんですが、未だ届きません。
給料明細も全て破棄してしまったので、確定申告も出来ません。
税務署も駄目な場合は、何処に相談したら良いのでしょうか?
税理士の回答

森田有為
こんばんは。
ご相談者様の心労をお察しいたします。
これで解決するか定かではないですが、次の案はいかがでしょうか。
・不交付届けをもう一度提出し、更に税務署へ電話して口頭で依頼する。
・以前の会社が契約している税理士事務所がどこか調べて、税理士事務所に連絡してみる。
・管轄外かもしれませんが労働基準監督署に相談してみる。
お役に立つことができれば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
拙い文章に丁寧なご回答ありがとうございます。
もう一度不交付届けを出してみます。
ただ、税務署で相談したくても、窓口担当の方が詳しく無いのか、曖昧な答えしか返って来ないのです。
労働基準監督署にも相談してみます。
後、前の会社が契約してる税理士事務所を調べるのはどうやって調べれば良いのでしょうか?

森田有為
こんばんは。
ご返信いただきましてありがとうございます。
ご説明不足で申し訳ございません。
前の会社が契約してる税理士事務所を調べる方法は、前の会社に残っている社員に教えていただくことを想定しました。例えば、経理部に個人的にお話しできる社員がいらっしゃれば直接その社員に教えていただけるかも知れません。直接が難しければ別の人経由で間接的に教えていただけるかも知れません。「給与計算について確認したいことがあるので作成した税理士事務所と話しがしたい」など何かしら理由を作って聞き出すのはいかがでしょうか。
税務署は担当によって対応がバラバラなことがあるため、日を変えて何度か試していただくことをおすすめします。場合によっては「上司を出して欲しい」と強くお願いするのも必要かも知れません。
ご検討をお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

森田有為
連続投稿で失礼いたします。
もしどうしても源泉徴収票を発行してもらえない場合、給与の情報を会社に教えていただくのはいかがでしょうか。
手取り額は通帳に記載されているでしょうから、各月の手取り額は把握できるはずです。その手取り額から差し引かれた項目と金額を教えていただくのです。例えば、給与〇〇円、源泉所得税〇〇円、社会保険料〇〇円、住民税〇〇円、よって手取り額は〇〇円という具合です。
これであれば確定申告のための数字が集計できると思います。かなりイレギュラーですが、税務署へ事情を説明して確定申告を受理していただけるよう相談する方法です。
ご検討をお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
ご丁寧な説明をありがとうございます。
前の派遣会社では、就業先で同じ派遣会社の人と会った事が無いのです。
なので、会社に聞き出すのは難しいのと、仮に聞き出したとしても教えてくれない可能性が高いです。
税務署に強気でお願いして見ます。
しかし、税務署からの行政指導が入っても無視するって相当ですよね。
今後、この派遣会社は税務署に送る分の源泉徴収票も送らないつもりでしょうか。

森田有為
こんにちは。
ご返信いただきましてありがとうございます。
おっしゃる通り、派遣というお仕事形態だと前の会社に残っている社員に教えていただく方法は難しいかも知れません。
行政指導を無視するのはブラックな雰囲気ですね。他の派遣社員も同じ状況かも知れませんし、税務署へ源泉徴収票を送らない可能性があります。経理などの事務機能が何かの原因で止まってしまった可能性も考えられます。
現段階では、税務署に強気でお願いか労働基準監督署に相談、この2通りでお願いいたします。
どうぞよろしくお願いいたします。
色々と丁寧な説明とアドバイスをありがとうございます。
来週、税務署に相談行って来ます。
窓口担当だと話にならないので、きちんと話が分かる方に対応お願いしてみます。
前の派遣会社がもし、このまま退職者の税金?を申告しなかった場合はどうなるんでしょうか。
退職者1人や2人位の申告はしなくてもバレないって認識のある会社に思えて来ました。
いい加減な所がある会社だから退職したんですが(苦笑)

森田有為
こんにちは。
ご返信いただきましてありがとうございます。
ご足労で恐縮ですが税務署対応をよろしくお願いいたします。
前の派遣会社がもし税金を申告や納付しなかった場合、社員の源泉徴収票を税務署へ提出しなかった場合は、税務署から指導が入ったり、状況によっては罰則を受けることになります。
源泉徴収票は全ての社員に対しては作成し交付することとされていますが、税務署に対しては全てが提出対象ではなく、一定の要件を満たしたものに限られています。
<国税庁タックスアンサーURL>
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hotei/7411.htm
なお、念のためのご確認ですが、ご相談者様と前の派遣会社は雇用関係で、受け取るお金は給与だった認識でよろしいでしょうか。もし仮に業務委託関係であったとすると、そもそも源泉徴収票は発行されない取扱になります。
お役に立つことができれば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
本投稿は、2019年10月19日 22時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。