施設が子どもに支給する生活費や教育費への課税について

Question

保護施設等の法人が収容されている子どもに対して施設が支給する生活費や教育費は贈与になるのでしょうか、所得になるのでしょうか??

増井 誠剛 税理士 · Accepted Answer

ご質問ありがとうございます。

保護施設等の法人が収容されている子どもに対して支給する生活費や教育費は、贈与や所得には該当しません。これらの費用は、施設がその使命に基づき子どもの基本的な生活や教育を支えるために提供するものであり、税法上も贈与税や所得税の対象外とされています。この支給は、施設の社会的責任の一環として行われるため、受け取った子どもに対して課税されることはありません。詳しい適用条件については、税務専門家への相談が安心です。

竹中 公剛 税理士 · Answer

> 保護施設等の法人が収容されている子どもに対して施設が支給する生活費や教育費は贈与になるのでしょうか、所得になるのでしょうか??
贈与にも所得にもならない

増井 誠剛 税理士 · Answer

ご質問ありがとうございます。

施設の子どもへの生活費や教育費として提供される金銭は、贈与税の課税対象外とされるのが一般的です。これは、税法上「生活費や教育費に充てるために必要な範囲内の支払いは贈与とみなさない」と明記されているためです。

一方、血縁関係のない他人が身寄りのない子どもを引き取る場合でも、同様に生活費や教育費に該当する金額であれば非課税です。ただし、過剰に高額な送金や財産の譲渡（例：不動産や車両）については、生活費や教育費を超えると判断され、贈与税の対象となる可能性があります。

不明点がある場合は、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

増井 誠剛 税理士 · Answer

おはようございます。

生活費や教育費が非課税となる規定は、贈与税法第21条の3に明記されています。この法律では、「通常必要と認められる範囲内」での生活費や教育費は、贈与税の課税対象から除外されるとされています。血縁関係の有無に関わらず、「必要性」と「社会通念上の妥当性」がポイントとなります。

同棲中や事実婚のカップル、LGBTQのカップルにおいても、生活費や教育費が実際にその目的のために使われている限り、同様に非課税と判断されるのが一般的です。ただし、支援の範囲が贅沢品や通常の生活を超えるような金額になる場合には、課税のリスクが生じる可能性もあります。

大切なことは、支出が「通常必要と認められる」ものであることを証明できるよう、記録をしっかりと残しておくことです。パートナーとの関係性がどのような形であれ、法律に則り適切に対応すれば、税務上の心配を軽減できます。

増井 誠剛 税理士 · Answer

全ての記録をしておく事にこしたことは無いですが、高額な支出だけを記録すれば十分です。日常のお小遣いやその細かな使途まで把握している家庭は、実際のところほとんどありません。

増井 誠剛 税理士 · Answer

日常の生活に必要な支出は贈与には該当せず、脱税の問題は生じません。食費や衣服、学用品などは扶養の範囲内とみなされるため、税務的に問題視されることはありません。

ただし、高額な商品購入や旅行費の負担など、一時的かつ高額な支出については注意が必要です。税務調査では、こうした支出が継続的に行われると「贈与」と判断される可能性があります。特に、事業所得の経費計上や法人から個人への支出として処理される場合は、税務署がその経済的利益を慎重に精査することが考えられます。

つまり、「少額だから追求されない」のではなく、生活に必要な支出はそもそも贈与ではないということです。