親からの家賃補助が贈与税の対象となるか
親から月10万円分家賃補助してもらい家賃19万円の家に住みたいと考えております。
住みたい物件は3LDK、私自身は2人暮らしで世帯年収は1100万程度です。
質問は2点です。
①補助してもらう10万円は贈与税の対象となりますでしょうか。
調べてみましたが、「社会通念上相当と認められるもの」は課税対象外とするようです。
今回のケースが「社会通念上相当と認められるもの」として扱われる範疇なのかが知りたいです。
②贈与税の対象外となる場合、
A.「家賃を自分が払い親に10万円振り込んでもらう」のか
B.「家賃を親に払ってもらい（家賃額-10万円）を親に振り込む」のか
どちらにすべきでしょうか。
「生活費として援助してもらったお金を投資など別目的に使うと課税対象となる」と聞きました。
そのため例えば家賃引き落とし口座が投資口座と兼用の場合は税務署からの誤解を招きやすいためBのほうが良いかと思いました。
もしくは家賃用に専用口座を作れば誤解されないでしょうか。
一方でBの場合は不動産契約の面で好ましくない（物件契約者と家賃引き落とし口座の名義人が別だと面倒or不可能）と思います。
ですので可能であればAの形にしたいです。
よろしくお願いします。
税理士の回答
石割由紀人
親からの月10万円の家賃補助は贈与税の対象外となる可能性が高いです。親子などの扶養義務者から生活費に充てるために取得した財産は、通常必要と認められる範囲であれば贈与税がかからないとされています。生活費の一環として家賃補助を受ける場合も、通常必要と認められればこの範疇に含まれます。
①あなたのケースでは、1100万円の世帯年収と19万円の家賃は2人暮らしとしても社会通念上通常の範囲とみなされる可能性があり、したがって贈与税はかからないと判断されることが多いです。
②贈与税が課されない場合の手続きとしては、家賃を自分で全額支払いをし、その後親から10万円を受け取る「A. 家賃を自分が払い親に10万円振り込んでもらう」方法が望ましいです。この方法では、家賃補助が直接家賃に充当されていることを明確にするため、投資などに使われていると誤解されることが少なくなります。専用口座を設けることで、実際に家賃に充てられていることの証明もしやすくなるでしょう。
ご回答ありがとうございます。非常にわかりやすかったです。
贈与税の対象外となる可能性が高いということで安心しました。
本投稿は、2025年01月14日 23時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
