民泊リフォーム資金を第三者から提供してもらうことに対する贈与税

質問1について

パートナーが利用者として利用料を前払いする契約についてですが、以下の点を考慮する必要があります。

前払いの合理性: 民泊事業において、開業前に高額な利用料を前払いする契約が、一般的な商慣習として認められるかどうかを検討する必要があります。税務署は、不自然な取引に対しては、実質的な贈与と判断する可能性があります。
利用の実態: 前払い契約に基づいて、実際にパートナーが民泊施設を利用する必要があります。利用実績が伴わない場合、税務署から贈与とみなされるリスクが高まります。
相場との乖離: 前払いする利用料が、民泊施設の相場と比較して著しく高い場合、その差額が贈与とみなされる可能性があります。

以上の点を総合的に考慮すると、利用料の前払い契約は、税務署から贈与と判断されるリスクがあり、現実的な選択肢とは言えない可能性があります。

質問2について

贈与税を回避するための他の選択肢としては、以下の方法が考えられます。

1. 事業の法人化:
株式: 民泊事業を法人化し、パートナーが出資者として株式を取得する方法です。この場合、パートナーは株主として法人の利益を分配される権利を得るため、贈与には該当しません。ただし、出資額に見合った株式の評価を行う必要があります。
融資: パートナーから法人へ融資を行う方法です。この場合、法人からパートナーへ利息を支払う必要があります。利息の利率は、市場金利を参考に適切に設定する必要があります。
2. 共有名義:
リフォーム後の建物を相談者とパートナーの共有名義にする方法です。この場合、パートナーの出資額に応じて、建物の所有権を共有することになります。共有持分に応じた不動産取得税や固定資産税が発生します。
3. 金銭消費貸借契約:
パートナーから相談者への貸付という形にする場合、金銭消費貸借契約書を作成し、返済計画や利息などを明確に定める必要があります。ただし、税務署は、親族間にある者同士の貸付については、実質的な贈与と判断する傾向があります。したがって、返済実績をきちんと残すことが重要です。
4. 負担付贈与:
リフォーム資金の提供を受ける代わりに、パートナーが民泊施設を優先的に利用できる権利などを与えるという負担付贈与の形にする方法です。この場合、贈与税の課税対象額は、リフォーム資金の額から、パートナーが受ける便益の額を控除した残額となります。

その他の留意点

贈与税の配偶者控除: 婚姻関係にある配偶者からの贈与であれば、贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）を利用することで、2,000万円まで贈与税が非課税となります。しかし、ご質問のケースでは婚姻関係にないため、この制度は利用できません。
暦年贈与: 毎年110万円までの贈与は非課税となります。したがって、リフォーム資金を複数年に分けて贈与することで、贈与税を軽減することができます。ただし、税務署は、計画的な暦年贈与に対しては、一括贈与とみなす場合があります。
名義預金: パートナーが相談者の名義で預金口座を開設し、リフォーム資金を預け入れることは、名義預金とみなされ、贈与税の課税対象となる可能性があります。

石割様

ご返信が遅くなり申し訳ありません。どなたからも回答がつかず、途方にくれていたところ、丁寧にご回答いただき誠にありがとうございました。またご回答につきましてもよく理解できました。質問1について、利用実績を残すところは問題なさそうなのですが、これが一般的な商習慣に照らして妥当か、というと確かにあまり一般的ではないかもしれませんね。諸々検討させていただききます。
この度はご回答いただきありがとうございました。