借用書？公正証書？

税務的には借用書でも公正証書でも金銭消費貸借契約書でも問題ないかと思います。
税務署に贈与と認定されないために返済期限と利息、返済方法などを明記しておき、実行することが大事です。

効力は変わりません。ただ、返済スケジュール通りに返済することが肝要です。返済しなくなると、そもそも贈与だったのだろうと見做され、高率の贈与税、かつ、ペナルティも受けることは避けるべきですから。

税務調査での証明資料としては、貸し借りの事実関係が書面になっていることが重要ですので、内容が明確であれば公正証書でも借用書でも有効です。
手間と費用を考えますと借用書の方が作り易いと思いますが、注意点としましては、①返済期限と返済方法を明確にすること、②氏名は自署すること、③金額に応じた収入印紙を貼付すること、④約定通りに返済を実行すること、になります。
文面や作成方法に不安のある場合や紛失の心配を排除する場合には、費用がかかりますが公正証書で作成するのが宜しいと思います。なお、公正証書で作成しても返済を実行することが重要です。