共同で購入した不動産の出資金の返金

共同購入の共有不動産持分を贈与譲渡し、出資金120万円を対価として受け取る場合、贈与税は原則かかりません。これは持分売却（時価譲渡）とみなされ、みなし贈与（時価と対価差額課税）を回避できるためです。ただし、持分の時価が120万円を大幅に上回る（著しく低い対価）と税務署が贈与認定するリスクあり。

課税判断のポイント
持分譲渡は「贈与として名義変更」でも、出資金返還が対価なら売却扱い（譲渡所得税対象）。贈与税は受贈者（他共有者）が持分時価（固定資産評価額×持分比率）から基礎控除110万円控除後課税だが、対価120万円で時価相当なら非課税。

出資金120万円は取得費相当の返還で譲渡所得ゼロの場合が多く、所得税非課税。時価算定は路線価や固定資産税評価額使用。

この場合は、譲渡でなく売却とみなされるのですね。
詳しく回答してくださり、ありがとうございました。