相続時精算課税に係る基礎控除について

ご相談ありがとうございます。

① 暦年課税と相続時精算課税の併用について
相続時精算課税制度を選択した場合、その贈与者からの贈与はすべて相続時精算課税の対象となり、暦年課税（基礎控除110万円）を使うことはできません。昨年の100万円の贈与も相続時精算課税として申告する必要があります。

② 基礎控除110万円の適用について
相続時精算課税では、**2500万円の特別控除を超えた部分に対して税率20%**が適用されますが、毎年110万円の基礎控除を別途受けることはできません。110万円の基礎控除は「暦年課税制度」のものです。

適切な申告と税務処理のためにも、専門家への確認をおすすめいたします。

令和６年からの相続時精算課税では、新たに110万円の基礎控除ができるようになりました。
なお、２年目以降で受贈額が110万円以下のケースでは、贈与税の申告は不要になります。

改めて確認したところ、私の先の回答には誤りがございました。令和6年から相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設されております。

この度は不正確な情報をお伝えしてしまい、誠に申し訳ございません。今後はより一層、正確性と分かりやすさを大切にするよう努めてまいります。

鎌田様
ご回答ありがとうございます。

新たに110万円の基礎控除ができるようになりました。
→「新たに」とは、私の質問①にある、暦年の基礎控除とは別にという理解で宜しいでしょうか？

相続時精算課税は、同じ贈与者からの贈与について選択します。
例えば、令和６年中にお父様から土地と現金の贈与を受けた場合、全体を暦年課税にするか相続時精算課税にするかを選びます。
土地が精算課税、現金は暦年課税とはできません。
この場合、お父様からの過去の贈与で、精算課税を選択していると、暦年課税にできません。

また、精算課税を選択した贈与者からのその後の贈与では、暦年課税に戻れません。
なお、贈与者ごとに選択できます。