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この場合不動産相続税の節税(50%評価)はあるか

20年ほど娘一家に借主婿でマンション1室を貸している。(80へーべ、16万/月、評価5000万程度、青色申告している)娘に相続する予定。
・娘が貸主になり10か月契約を継続すればできる
・同一家ではこの節税は適用できない
・ほかのアイデア有 
  どうでしょうか。          

税理士の回答

ご質問の50%減額は、小規模宅地等の特例のうち貸付事業用宅地等に当たる場合に、限度面積内の土地・敷地権の価額に適用するものです。貸付事業を相続前から行い、取得者が申告期限までに引き継いで継続し、宅地等を保有することなどが要件です。親族間でも一律に決まりません。娘さんが引き継いだ後も賃貸が実質的に続くか、契約、入金記録、生計の関係、敷地権の持分を資料で確認してください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

ご相談者(親)がマンション1室を所有し、娘さんの夫を借主として月16万円で約20年賃貸し、娘さんご一家が住んでいる、ご相談者と娘さんご一家は別生計、という前提でお答えします(相続前から生計を一にしている場合は要件が変わります)。「50%評価」は小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等(措法69条の4第1項2号)と理解しました。

【前提】 減額の対象は土地(マンションでは敷地権)部分だけで、建物部分には効きません。評価5,000万円全体が半分になるわけではありません。限度面積は200㎡で、ご自宅の敷地に特定居住用宅地等の特例を使う場合は、その分200㎡の枠が減ります(同条2項3号)。

①娘さんが貸主になり10か月継続すればよいか 結論として、娘さんが貸主になって申告期限まで契約を続けるだけでは足りず、適用は難しいと考えます。 「10か月」は申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月)のことと思われます。要件は、取得した親族が申告期限までに被相続人の貸付事業を引き継ぎ、宅地等を保有し、貸付事業の用に供していることです(同条3項4号イ)。 問題は期間より中身です。相続後は、娘さんが貸主、同居し生計を一にする夫が借主で、娘さん自身もその部屋に住む形になります。夫婦間で家賃を受け取るこの形が貸付事業の継続と認められるかは、通達等に直接の定めがなく断定できませんが、実質は自宅と変わらないとして否認されるリスクは高いと考えます。なお、家賃が著しく低いなど実質無償に近いと貸付事業に当たりません(措通69の4-4参照)。

②同じ家族では適用できないか 相続前については、ご相談者と娘さんご一家が別生計で、相場並みの家賃を実際に受け取り不動産所得として申告していれば、親族への賃貸というだけで不可にはなりません(使用貸借なら対象外です)。難しくなるのは、①のとおり「娘さんが取得する」点です。

③ほかの案 ・特例が使えなくても、賃貸中であることによる通常の評価減はあります。相続開始時に賃貸中であれば、土地は貸家建付地(評基通26)として借地権割合×借家権割合×賃貸割合、建物は貸家(評基通93)として借家権割合の分が評価額から差し引かれ、相続後の継続要件はありません。ただし賃貸借の実態(家賃の入金記録等)が前提です。 ・令和6年以後に取得するマンション1室は「居住用の区分所有財産の評価について」により区分所有補正率で評価します(タックスアンサーNo.4667)。5,000万円が時価であれば、相続税評価額はこれと異なる可能性があるため、まず評価額で試算されることをお勧めします。 ・このマンションはご相談者の居住用ではないため、80%減の特定居住用宅地等は原則使えません。ご自宅の敷地と比べ、どの土地に特例を使うかで有利不利が変わります。 ・娘さん以外の別生計の親族が取得して賃貸を続ける形なら貸付事業の承継として説明しやすくなりますが、遺産分割全体の問題になります。

事実関係で結論が変わるため、契約書・入金記録・生計の状況をそろえて、お近くの税理士にご相談ください。

結論から申し上げると、娘さんが相続する場合、小規模宅地等の特例(貸付事業用)の50%減額を使うのは難しく、否認されるリスクが高いと考えます。

■「娘が貸主になり、10か月契約を継続すればできる」について
今回のケースでは、10か月契約を続けても、否認されるリスクが高いと考えます。
相続後は、娘さんが同じ家計で暮らすご主人に貸す形になり、契約や申告をしていても、実質は夫婦の間でお金が動いているだけと見られやすいためです。

家計が別の相手に貸している一般的な賃貸であれば、ほかの要件(3年を超えて貸していることなど)を満たしたうえで、相続した親族が相続税の申告期限(亡くなってから10か月)まで貸付を引き継いで続け、その部屋を持ち続ければ使えます。

■「同一家ではこの節税は適用できない」について
結果として、今回のケースでは適用できない可能性が高いです。ただ、理由は「家族だから」ではなく、相続後に娘さんが同じ家計のご主人に貸す形になるからです。
親族への貸付でも、相場並みの家賃を受け取っていれば対象になりえます。娘さんが単身赴任などで別の家に住み、ご主人と完全に別の家計で暮らしているといった事情があれば別ですが、一家でお住まいの今回の形では現実的ではないと思います。

余談となりますが、この部屋を含め、誰にどの財産を相続させるかを遺言で決めておくと、遺産を分けるときに揉めにくくなります。ぜひご検討ください。

本投稿は、2026年11月17日 21時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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