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新事業承継税制について

事業承継税制(贈与)の特例措置の適用を受けるために調べております。
原則制度では、後継者が現経営者から贈与を受けなければならない株数は、その態様によって、全部または一定数となっていると思います。
この条件は、特例措置にも適用になるのでしょうか。
具体的なケースとしては、社長30%、社長兄40%(会社とは無関係)の持株シェアで、
後継者は社長兄の子です。
特例制度により、社長兄の所有株式を子供(後継者)に贈与したいのですが、社長から社長兄の子への贈与も実行されないと、社長兄から子供への納税猶予制度の適用が受けられないと考えています。
そこで、社長から社長兄の子への贈与は原則制度のように全部もしくは一定数以上の贈与をする必要があるのか?または、1株だけでも良いのかという点が不明です。
どうか、よろしくお願いいたします。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

全体の株式の持ち株状況等見ないと判断できませんが、計算式が決まっていますので、国税庁から出ている資料等じっくり読み込んでみてください。

社長の分はすべて、移転。といったものが原則的な扱いになりますね。ただ、他の要件等多数ありますし、そもそも承継すべき事業とし、兄の子を制約してしまって良いのかといった税とは無関係な検討等必要になりますので。まずは、税の公表資料を丹念に精読いただくのが第一歩かと存じます。

事業承継税制は税理士でも理解に苦しむものです。
先代経営者等の主な要件が
(1)会社の代表権を有していたこと
(2)贈与直前において、贈与者及び贈与者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権数を保有し、かつ、後継者を除いたこれらの者の中で最も多くの議決権数を保有していたこと
(3)贈与時において、会社の代表権を有していないこと
となっています。
これに即せば、経営に関与していない社長のお兄様は先代経営者等に該当しませんし、社長様も(2)に該当しないことになります。 
上記の先代経営者等の問題をクリアしても、後継者が社長のお兄様のご子息様一人の場合、一定の取得株数要件があります。
概要は以下のリンクでご確認いただければと思います。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/01.pdf

尤も、ご相談者のような事例を排除していいのかという問題もありますし、事業承継税制は多分に政策的な意味合いが強いものです。
いきなり税務署に相談しても要件ではねられる可能性がありますので、先ずは、会社所在の都道府県にご相談されるのがよろしいかと存じます。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131madoguchi1.pdf

前田先生
大変詳細なご回答をいただき感謝しております。
ご紹介いただいた県の窓口に確認して、内容を理解することができました。
なかなか複雑な制度ですので、特例で適用を受けるのか、原則で適用を受けるのかなども含めて、慎重に検討する必要がありそうですね。
ありがとうございました。

ご連絡ありがとうございます。
ご参考にしていただけたのであれば幸いです。

本投稿は、2018年06月06日 15時15分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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