事業承継について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 相続税
  3. 事業承継
  4. 事業承継について
Amazonギフト券 5000円分 プレゼントキャンペーン実施中!

事業承継について

代表取締役社長から平取締役(会長)に移行し、退職金を受け取りたい場合の条件等についてのお尋ねです。

①会長になる場合、現在報酬の何%以上減額等の制限はありますか。

②現在100%株を所有していますが、後継者に譲渡する必要はありますか。
(もし、譲渡する必要がある場合、赤字の会社ですが、金額は発行価格でよいでしょうか。)

③退職金として損金算入する時期はいつでしょうか。
(登記した年度でしょうか)

④未払金計上は可能でしょうか。

⑤必要となる書類があれば、ご教示いただけますでしょうか。

税理士の回答

1.50%以上の減額と、実質的に経営から外れることが必要です。形式だけを繕っても経営に参画したままですと役員を退職したことになりませんのでご注意ください。
2.株は持ったままでも問題はありません。
3.株主総会で役員退職金の支払いを決議した時になります。
4.未払金計上することは可能です。
5.株主総会議事録と、退職金の算定根拠が不可欠です。
以上、宜しくお願いします。

本投稿は、2017年12月13日 15時39分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

関連キーワード

事業承継に関する相談一覧

分野

事業承継に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
54,376
直近30日 相談数
1,614
直近30日 税理士回答数
2,688