貸付区分所有マンションの相続税評価方法について

　賃貸物件の土地の評価については、相談者様の記載のとおり貸家建付地の評価を行い、その土地の評価額に対し小規模宅地の減額をすることができます。
　そのため、どちらか選択ではなく、両方適用できます。
　なお、小規模宅地の特例では、居住用や事業用の小規模宅地の特例を適用すると、限度面積が減少しますので、その点、注意が必要です。

ご丁寧なご回答をいただき、ありがとうございました！両方使えるということですね！よかったです。限度面積が減少するということは、自宅と賃貸物件それぞれ330平米80%と200平米50%の上限まで使えるわけではないということですね。ちなみに親が小さな商業用ビルを所有しているのですが、それも小規模宅地等特例の「貸付事業用の宅地等」が使えると理解してよろしいでしょうか。居宅用ではない（「宅地」ではない）ので、「等」で読めるのかなと思いました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　商業用ビルでも貸付事業用の小規模宅地の特例は適用できます。
　なお、相続開始時に空室になっているところがあれば、そこは除外になる可能性があります。

ありがとうございました！とても助かりました。深く御礼を申し上げます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。