相続税の障がい者控除

はい、障害者控除（相続税法第19条の4）を適用するには、相続税の申告書を税務署に提出することが前提です。

⸻

【理由】

障害者控除は、法定相続人が一定の障害者である場合に、その者が85歳になるまでの年数1年につき10万円（特別障害者は20万円）を控除できる制度ですが、
• 相続税の「申告により適用される控除」であり、
• 申告しなければ、税務署が自動で適用することはありません。

⸻

【適用のための要件】
1. 相続人が以下のいずれかの障害者であること：
• 一般障害者（所得税法上）
• 特別障害者（重度障害者）
2. その障害者が85歳未満であること（85歳までの差の年数で控除額を算定）
3. 相続税申告書に障害者控除の適用を記載して提出していること

⸻

【非課税ライン以下でも申告が必要？】
• 課税価格が基礎控除以下の場合、原則として申告不要ですが、
• 障害者控除等によって非課税になる場合も、申告が必要です（適用を受けるため）