債務控除の対象になるか対象外か

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

１ 葬儀費用について
（１）会葬御礼か香典返しについて
当日、香典の額にかかわらず参列者全員に一律でお渡ししたお茶などの品（2,300円程度）は「会葬御礼」に該当し、葬儀費用として控除可能です。
後日、香典の額に応じて個別にお贈りした品が、控除対象外である「香典返し」として扱われます。

（２）同日開催の初七日法要について
法要に関する費用は原則として控除対象外です。
葬儀と同日に繰り上げ法要を行った場合でも、初七日分のお布施や法要膳として葬儀費用と明確に区分できる（領収書が分かれている等）のであれば控除できません。
ただし、費用が混然一体となって区分が困難な場合は、葬儀費用に含めるのが実務上の取り扱いとして一般的です。

２ 生前に立て替えた医療費・介護費
同居のご家族が支払った場合、原則は「扶養義務の範囲」とみなされ債務控除の対象外です。
しかし、被相続人ご本人に十分な資産があったものの、認知機能の低下等により物理的にご自身で支払えず、ご長男様が「一時的に立て替えていた（立替金）」と客観的に説明できる場合は、被相続人の債務として控除できる可能性があります。
当時の通帳の履歴等から、立替の事実を立証できるかが重要になるかと存じます。
＊通帳からの出金額と医療費の額が整合していたり、立替金の管理記録（メモやExcelなど）があり後日精算する意思があったという根拠となる資料がある事など

３ 未払いの住民税・固定資産税
令和6年・7年分についても、上記2と同様に明確な「立替金」として証明できれば、被相続人の債務として控除の対象となり得ます。
単に支払い済みだからと即座に対象外となるわけではありません。
また、令和8年分の未払い分については、賦課期日（1月1日）時点で納税義務が成立しているため、お亡くなりになった時点で未払いの状態であれば全額が債務控除の対象となります。

実際の申告にあたっては、領収書や通帳の動きなど、現場の証拠となる資料を細かく照らし合わせて事実確認を行うことが大事となり、当該根拠資料に基づきお金の流れを説明出来る状態にしておく事が重要になります。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

詳しく教えていただき、ありがとうございました。自分が疑問に思っていたことが、スッキリしました。申告に向けて引き続き作業を進めます。