過去の少額な動産売却と相続税申告漏れ（時効・加算税について）

相続発生の数年前に既に売却されているなら、相続開始時点では現預金等になっているはずで、現預金を適切に申告しているなら問題ないのではないでしょうか。

お世話になります。

相続開始の数年前に売却した貴金属そのものは相続財産ではないため、それ自体は申告漏れになりません。問題になるのは「売却代金が相続開始時点で現金として残っていたか」です。仮に漏れていたとしても、法定申告期限から5年を経過していれば、通常は更正（税務署による税額の修正）を受けることはありません。

1．除斥期間と調査リスク
相続税の更正ができる期間は、申告書の提出日ではなく法定申告期限（相続開始を知った日の翌日から10か月）から5年です（国税通則法70条1項）。偽りその他不正の行為（意図的な隠蔽など）があれば7年に延びます（同条5項）が、失念によるものであれば通常これには当たりません。申告から約5年とのことですので、期限内に申告されていても5年を経過しているかは微妙な時期です。法定申告期限の日付をご確認ください。

なお、次の場合はそもそも申告漏れはありません。
・売却したのが故人ではなく親族の所有物であった場合
・売却代金が生活費等に使われ、相続開始時に残っていなかった場合

また、代金が預金口座に入金されていた場合は、預金残高として既に申告に含まれていると考えられます。

2．金額的な影響
5年以内で現金50万円が漏れていたと仮定すると、本税の増加額はおおむね「50万円×該当する税率区分の税率（10%〜55%、相続税法16条）」で、5万円〜27.5万円程度です。

加算税と延滞税は次のとおりです（国税通則法65条）。
・過少申告加算税：調査の事前通知前に自主的に修正申告すればかかりません。通知後・更正予知前の修正では5%、調査による更正等では10%です。
・重加算税（35%、同法68条）：隠蔽・仮装がある場合のものであり、失念であれば対象外と考えられます。
・延滞税：本税に年率で日割り計算されます。一定の場合は計算期間が最長1年に制限されます（同法61条）。

まずは法定申告期限の日付と、売却代金の行方を確認されることをおすすめします。

まず、売却した品の所有者と、代金が相続開始時にどの形で残っていたかを確認するのがよいと考えられます。国税庁の取扱いでは現金・預金も相続財産に含まれるため、申告済み口座に代金が含まれていれば、品物として重ねて計上するものではありません。売却額50万円だけで追加税額や調査の可能性は判断できません。期間も「申告から約5年」ではなく法定申告期限等の正確な日付から確認が必要です。当初の税理士に売却記録・入出金・申告書を照合してもらい、漏れの有無と必要な訂正を確認することをお勧めします。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。