相続税と分筆する時期について

　相続税の申告期限は被相続人の死亡後、１０ケ月以内なので、申告期限までに分筆して、それぞれの部分の所有者が分割協議により確定していれば各人の所有部分ごとに評価しますが、分筆しただけでは全体の評価額×持分で評価します。上記①～③の状況では分筆するとはおっしゃっていないので、相続時点では全体の評価額×お母さんの持分で評価し、⓶の場合、小規模宅地の対象面積は、ご兄弟の家屋の面積が同面積とした場合、３００㎡×お母さんの持分１／２×土地に関する長女の居住割合１／２（残１／２は長男居住のため）＝７５㎡となります。
　分筆の時期について、お母さんの死亡後、相続税の申告期限までにご兄弟２名で分割協議がまとまっていればそれぞれの部分に対する評価額によって評価します。よって、分筆の仕方によっては、それぞれの分割後の評価額に差異が生じる場合があります。（分筆前が角地で分筆後が角地と一路線に面した土地・分筆前が一路線に面した土地で分筆後が一路線に面した土地と無道路地）このように、評価額に差異が生じる場合は、差額について評価額が上昇した土地の取得者に贈与税が課税されます。前述のように分筆ののしかたによる贈与税の課税の発生する場合がありますが、時期により相続できないということはありません。

ありがとうございます。もう少し教えてください。

父の死後、以下のように土地を分筆し、以下のように相続することは可能ですか。
また、可能な場合、以下の課税総資産額の計算は正しいでしょうか。
相続資産は、土地のみ。亡父、母と長女は以前から同居。分筆後も評価額は変わらないもととします。

・土地評価額：1億5000万円（300㎡）
＝土地A（7500万円、150㎡）+土地B（7500万円、150㎡）

＜1次相続＞
・母→土地Aと土地Bそれぞれの50％
・長女→土地Aの50％
・長男→土地Bの50％
（相続税計算）
① 資産価額：6000万円
・母：1500万円＝（7500万円×0.5×特例0.2）×2（土地AとB）
・長女：750万円＝（7500万円×0.5×特例0.2
・長男：3750万円＝（7500万円×0.5）
② 基礎控除：4800万円＝3000万円+（600万円×3）
③ 課税総資産額：1200万円＝①-②

※その後、長女は土地Aへ、長男は土地Bへそれぞれ自己資金で家を新築。
　長女は引き続き母と同居。

＜2次相続＞母が亡くなった後、以下の割合で相続。
・長女→土地Aの母の保有分
・長男→土地Bの母の保有分

（相続税計算）
① 資産総額：4500万円
・長女：土地A750万円＝（7500万円×0.5×特例0.2）
・長男：土地B3750万円＝（7500万年×0.5）
② 基礎控除：4200万円＝3000万円+（600万円×2）
③課税総資産：300万円＝①-②

　第１次相続時土地Ａ・Ｂが一体として利用（境界に塀・柵がない）している場合はご質問のとおりとなります。また、余談ですが、仮に長男がＢ土地に建築した家を他人に賃貸してから３年超経過した後に第２次相続が発生した場合、Ｂ土地は「貸付事業用宅地として５０％の減額をすることができます。
　なお、Ｂ土地に建築した家に長男が第２次相続の前から居住しても、他に居住用マンションを所有しているため、Ｂ土地の持分１／２については小規模宅地の課税の特例を適用することはできません。

ありがとうございます。
何度も申し訳ございませんが、頂いた以下のご説明について教えてください。
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なお、Ｂ土地に建築した家に長男が第２次相続の前から居住しても、他に居住用マンションを所有しているため、Ｂ土地の持分１／２については小規模宅地の課税の特例を適用することはできません。
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＜質問＞
2次相続の前に、長男は土地Bへ家を新築し、そこに居住します（母は長女の家に同居）。
その際には、マンションは売却の予定です。
ご説明から推測すると、「マンションを保有していなければ」、「2次相続時」に長男も、「小規模宅地等の特例」を適用でき、相続税計算における土地Bの資産価額も、次のようになるとの理解でよいですか。
↓↓↓↓
・長男：土地B：750万円＝（7500万年×0.5×特例0.2）

　訂正します。土地Ｂのお母さんの持分１／２については特定居住用にはなりません。仮にお母さんの持分１／２についての地代を払えば貸付事業用宅地として５０％となります。
　それよりおすすめしたい方法があります。
①第1次相続時
土地Ａを長女（持分３／４）長男（持分１／４）、土地Ｂをお母さん（持分３／４）長男（持分１／４）で相続する。
　　お母さん　土地Ｂ　７５００万円×持分３／４×小規模宅地０．２＝
　　　　　　　　　　　１１２５万円
　　長男　　　土地Ａ　７５００万円×持分１／４＝１８７５万円
　　　　　　　土地Ｂ　７５００万円×持分１／４＝１８７５万円
　　長女　　　土地Ａ　７５００万円×持分３／４×０．２＝１１２５万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　６０００万円
　課税価格
　　　６０００万円－（基礎控除３０００万円＋６００万円×３人）＝　　　　　
　　　１２００万円
　　　お母さんは配偶者軽減により税額０円
⓶　その後
　　土地Ａの長男の持分１／４と土地Ｂのお母さんの持分１／４を交換
　　この結果
　　土地Ａ　お母さん（持分１／４）長女（持分３／４）
　　土地Ｂ　お母さん（持分２／４）長男（持分２／４）
③第２次相続時（これまでに長男はマンションを売却、土地Ｂに家屋建築の
　　　　　　　上、長男居住となっているが、居住しなくても良い））
　　土地Ａ　長女　７５００万円×１／４×０．２＝３７５万円
　　土地Ｂ　長男　７５００万円×２／４＝３７５０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　４１２５万円
基礎控除　３０００万円＋６００万円×２人＝４２００万円
したがって、第２次相続では非課税となります。