ジョージア法人のCFC税制・日本PE該当性および税務顧問費用についてのご相談
現在、ジョージアで設立したLLCを100％保有しており、私が唯一の株主兼取締役です。事業は建設業者向けのファクタリングで、運用資金は約25万米ドルです。
今後、日本へ帰国し、日本居住者となった後も、日本からこのジョージア法人を運営する予定です。案件審査、契約条件の決定、契約承認、送金、回収対応、経営判断などを日本で行う可能性があります。
この場合、主に以下の対応を税理士へ依頼したいと考えています。
・個人株主に対するCFC税制の該当判定
・日本におけるPEの該当判定
・必要な届出や申告の整理
・個人の確定申告およびCFC関係書類の作成
・PEに該当する場合の外国法人の法人税申告
・日本とジョージアの二重課税調整
初年度の診断・申告対応と、2年目以降の年間顧問・申告費用について、一般的な概算費用を教えていただきたいです。
また、この規模・内容の場合、スポット相談のみで対応可能か、継続顧問が必要かも教えていただけると助かります。
税理士の回答
ご提示の状況は、CFC税制（タックスヘイブン対策税制）の適用や、日本国内でのPE（恒久的施設）認定リスクが高いケースかと存じます。
＊実質的な経営管理を日本で行うため、慎重なスキーム構築と毎年の正確な申告が不可欠かと存じます。
＜スポットか継続顧問か＞
「継続顧問」がよいかと存じます。
日々の案件審査や経営判断、送金の実態そのものが税務リスク（PEやCFCの成否）に直結するため、年1回のスポット対応では実態の把握やエビデンス（証拠）の保全が難しく、税務調査時に否認されるリスクを排除しきれない可能性があるため。
＜概算費用の目安（国際税務に強い税理士の相場）＞
●初年度（初期診断・各種届出・初回申告）
総額：約70万 〜 120万円
＊内訳：CFC・PE該当性の初期診断・スキーム検討（30万〜50万円）、個人の確定申告・CFC書類作成およびPE該当時の外国法人申告（40万〜70万円）。
●2年目以降（年間顧問・申告費用）
総額：年間 約 60万 〜 100万円
＊内訳：月額顧問料（3万〜5万円/月）、年次の各種申告書作成費用（20万〜40万円）。
案件数や送金頻度、ジョージア現地での納税額に応じた「外国税額控除（二重課税調整）」の複雑さによって前後するかと存じますが、まずは国際税務に精通している税理士事務所へ、有料の初期スポット相談（1時間2万〜5万円程度）を申し込まれるのが確実かと存じます。
回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年07月12日 21時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
