解散に向けた配当と役員報酬の取り方について

MAによりある程度の資産を得た会社の代表です。
今後は事業を営なまず、規模を縮小させ、解散に向かう方向です。
諸々の背景があり、10年ほどかけて株主には配当をし、私は役員報酬を得る方向で会社を縮小する予定です。
配当&役員報酬で縮小→自社株買い→解散
役員報酬については毎月でなく、役員賞与と言う形で毎年一括で受け取ることを想定しています。
益金として入ってくる収入も安定資産の運用によるキャピタル&インカムゲインのみで金額も微々たるものになる事が想定される為、役員報酬については損金不算入とする予定です。
一方で、MAに伴い私が買い手側にて勤務することとなり、転勤も伴う必要があるため、住居に関しては自社にて役員社宅と言う形を使いたいと考えています。
こちらについては損金不算入とすると給与と捉えられる可能性があるため、損金算入する予定です。
もちろん負担分に関しては税法に沿った形で会社に対して支払うものとします。
上記については株主からの同意も得ています。

①上記のようなプランに大きな税務リスクはありそうなものでしょうか?
②このような会社運営を前提とする会社の顧問を税理士事務所は受けていただけるものでしょうか?
(現在の顧問先は、一定以上の事業を営む会社メインのため、費用面等で折り合いがつかなくなる可能性があり、新規顧問を探す必要があるかもしれないと考えています。)

アドバイスをいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

税理士の回答

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

①お示しのプランに大きな税務リスクは無いと考えます。
②お示しの様な会社運営を前提とする顧問の引き受け手は条件次第であると判断されます。

本投稿は、2021年12月24日 07時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。