税務調査で経費の公私混同を指摘され年間売り上げ1500万推移消費税の3期分の10％を求められました。

現在進行中の調査案件については、他の税理士が口出しすることは、できないと思います。
まずは、課税となる根拠を調査官から説明されますので、きちんと聞くことと、同席している顧問税理士も説明を聞き、社長と協議するでしょうから、そこで解決すべきです。
例えば、消費税の計算のもととなるインボイス（基礎資料）がないための否認なのか、無申告なので申告せよと言っているのかなど、課税には理由があります。
貴殿がもし現在の税理士で足りないとお考えなら、もう１人税理士を追加委任して反論していくやりかたもあります。その場合は、近くの専門性が高い税理士に依頼すると良いでしょう。

消費税の課税額として年間150万円（売上の10%）×3年＝450万円という算定は、極めて機械的であり、推計課税の可能性が高いと見受けられます。
帳簿・領収証が破棄されていた場合、税務署は“推計”という手法を取り、売上高全体を課税売上として処理し、必要経費や仕入控除も無視されるリスクが生じます。
本来、消費税は預かった税であり、課税売上と課税仕入との差額に課されるべきもの。正確な資料提出と反証が極めて重要です。
調査官とのやり取りを戦略的に進めるべき局面かと存じます。

皆様本当に有難う御座います。迅速なご教示感謝して居ります。当方税理士はついて居りません。青色申告で売り上げ1500万で推移して居ます。
経費の公私混同を指摘され領収書も残っておらず反論も厳しいと思われます。
消費税3期分450万を提示されても反論する知識も持っていません。
所得も年間300万円は上乗せされるでしょう。
情報が乏しくて申し訳御座いませんが総納税額ザックリいくらになる見込みでしょうか？
どうかご教示ご推測等頂けたら大変有り難いです。
何方かどうぞ宜しくお願い致します。