発生主義と現金主義

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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すべて発生・債務確定した分を計上するのが基本と考えます。

事務所賃借料ということは、おそらく毎月固定額でしょうから、期中はこれまでどおり現金主義で処理しておき、決算のときだけ追加で未払計上の調整をすることで足りると考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

事務所家賃は、通常、支払日だけでなく使用期間に対応し、当期までに債務が確定した額を費用にします。翌月10日払いでも、決算月分が翌期へずれていないか確認が必要と考えられます。期中は支払時に記帳し、決算で未払分を調整する方法も検討できますが、翌期支払時の二重計上を防ぎます。過去の調査で指摘がなかったことだけでは適否は確定しません。賃貸借契約、前期末未払残高、当期の月別計上を税理士へ示し、過年度への影響もご確認ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。