個人事業主がリース資産を中途解約した場合

個人事業主が事業用のリース資産（ファイナンス・リース）を下取り等により譲渡した場合の取扱いは以下の通りとなるかと存じます。

１、所得税の所得区分
事業用資産の譲渡による損益は、事業所得ではなく「譲渡所得(総合課税)」となります。
●譲渡収入: 330万円（下取り価額）
●取得費: 400万円（未償却残高）
これにより70万円の譲渡損失となります（機械や車両等事業用固定資産の譲渡損は、事業所得等との損益通算が可能です）。
一方、リース債務残高（500万円）と解約時規定損害金（450万円）の差額50万円は、実質的な債務消滅益となるため「事業所得の雑収入」に該当します。

２、会計処理（仕訳例）
個人の場合、譲渡損益は事業所得に含まれないため帳簿上は「事業主貸」等で処理し、確定申告時に譲渡所得として別途計算します。

（借）リース債務 5,000,000 / （貸）リース資産 4,000,000
（借）事業主貸 700,000 / （貸）未払金等 1,200,000
　　　　　　　　　　　　/ （貸）雑収入 500,000

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

機械器具などの事業用資産を売却した場合、原則として譲渡所得になりますが、リース契約の中途解約では、資産の返還なのか、ご自身による譲渡なのかを先に確認する必要があります。契約上の所有権、税務上のリース区分、330万円を受け取る当事者、450万円の精算内訳が重要です。提示額の差額だけでは譲渡損や債務免除益を確定できません。契約書・解約精算書・減価償却明細をそろえ、仕訳と所得区分をお近くの税理士事務所にご相談ください。

ご返答誠にありがとうございました。