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耐用年数を超えた減価償却について

法定耐用年数が10年の設備に対して、税法上は10年で減価償却しますが、減価償却を20年で取りたい場合、税法上も20年で取っても良いのでしょうか?
可能な場合固定資産台帳の耐用年数も20年となるのでしょうか?

税理士の回答

個人の場合は、強制償却のため、税法の10年と思います。
法人の場合は、20年でも問題ありません。

本投稿は、2018年08月08日 07時44分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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