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耐用年数30年のアパートの減価償却費

お世話になります。
耐用年数30年のアパート経営をしております。減価償却費を定額法で計算しておりますが、耐用年数の30年を迎えた場合計算方法は今まで通りでよろしいのでしょうか?また減価償却費の計上は出来ないのでしょうか?
なんせ、無知なもので良くわかりません。どうぞよろしくお願い致します。

税理士の回答

耐用年数の30年を迎えた場合、その翌年からは減価償却費は計上できなくなります。
例えば、取得価額が1千万円とすると、毎年の定額法の減価償却費は34万円となり、この減価償却費を前期(年)末の残存価額からマイナスしていくのですが、30年目は備忘価額1円を残した139,999円が減価償却費になります。

ご回答ありがとうございます。
大変、申し訳ありません。旧定額法でした。
30年目はどの様な金額になりますか?
本当に申し訳ありません。お願い致します。

旧定額法の場合は、減価償却費>期首帳簿価額-取得額×5%となった年に一旦取得価額の5%まで減価償却をし、残った5%をその後5年間で均等償却する形になります。
前述の例に当てはめると、毎年の減価償却費は306,000円で、32年目に減価償却費>期首帳簿価額-取得額×5%となります。
32年目の減価償却費14,000円(期首帳簿価額514,000円-取得価額1,000万円×5%)
33年目~36年目の減価償却費(500,000円-1円)÷5)=100,000円
37年目の減価償却費 100,000円-1円=99,999円
37年目の期末帳簿価額1円(備忘価額)
となります。

早急の回答、ありがとうございます。
大変わかりやすいご説明で勉強になりました。感謝いたします。

本投稿は、2018年03月20日 10時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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