中古車の減価償却について

減価償却費のうち事業供用割合分だけ必要経費に計上できます。
減価償却費は取得時の車両本体価額＋オプション費用＋納車費用がわかないと算出できませんので、ご記載の情報では算出不能です。

ご回答感謝致します。
不足情報追加いたします。可能であれば引き続きご教示ください。
・車両本体価格→2,998,000円
・オプション費用→0円
・納車費用→191,080円
となっております。
その他ローン会社からも元利とは別に｢諸費用6,000円｣が含まれています。

追記：
車両費は家事按分85％(週6日稼働)で計上しています。

当初のご質問を回答します。
1.業務供用日の未償却残高の計算
(1)非事業用期間の償却率
　5年（貨物自動車その他）×1.5＝7.5年→7年→旧定額法0.142
(2)非業務用期間の減価償却費
　2018年12月～2020年12月→2年1カ月→2年（6カ月未満切捨て）
　取得価額2,998,000円＋191,080円＝3,189,080円
　3,189,080円×0.9×0.142×2年＝815,128円
(3)業務供用日の未償却残高
　3,189,080円－815,128円＝2,373,952円
2.令和3年分の減価償却費の計算
(1)業務転用後の耐用年数
　イ　経過年数　2015年10月～2018年12月→39カ月
　ロ　転用後の耐用年数（簡便法）
　　（60カ月（法定耐用年数5年）－39カ月）＋39カ月×0.2
　　＝28.8カ月→2年4.8カ月→2年（1年未満切捨て）
　ハ　転用後の償却率　2年→0.500（2年定額法）
(2)令和3年の減価償却費
　3,189,080円×0.500×12カ月（1～12月）／12カ月＝1,594,540円
3.令和3年の必要経費計上額（家事按分は事業供用割合と理解して計算しました）
　1,594,540円×事業供用割合85％＝1,355,359円
中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の計算は以下をご参照ください。（上記は、これに即して記載しています）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108_qa.htm

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開始残高
（借方）車両運搬具2,373,952円（1.(3)の未償却残高）／（貸方）元入金2,373,952円
決算仕訳
（借方）減価償却費1,594,540円／（貸方）車両運搬具1,594,540円
（借方）事業主貸239,181円（減価償却費－必要経費計上額）／（貸方）減価償却費239,181円

ご記載の情報からの回答は以上となります。

丁寧なご回答に感謝申し上げます。
お陰様でスムーズに処理ができました。
大変勉強になりました。