[減価償却]実印の耐用年数 - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
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実印の耐用年数

クリエイティブ系の自営業をしている青色申告者です。

昨年、インターネットによる著作権侵害の被害に会いました。
ネットサーバーに対して発信者開示請求を行ったところ、実印が必要であるとされたため、15万の実印を作りました。
材質は象牙です。

実印を減価償却したいのですが、耐用年数の例が見つかりませんでした。
ご教授のほど、よろしくお願いします。

税理士の回答

 「器具及び備品」 の 「その他の事務機器」の 5年 になります。

 なお、20万円未満なので、一括償却資産として3年間で均等に償却(経費計上)することや、30万円未満なので、少額償却資産として購入した年の経費にすることも可能です。(「減価償却費の計算」にその旨と措置法の条文等を記載する必要があります)

 国税庁HPの「減価償却のあらまし」を参考に添付します
 概要の「注2」と「注3」を参照してください。
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2100.htm

本投稿は、2022年03月04日 10時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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