中小企業の特例の少額減価償却資産について

中小企業特例の少額減価償却資産は、資産の取得価額が30万円未満であれば全額費用計上して全額損金算入が可能になります。（そのため、減価償却は不要です。これは年間300万円までの固定資産につきこの特例が使えます。例えば29万円の固定資産を11個買った際は29万円×10個の290万円の固定資産は一括損金算入、29万円の残り1個は耐用年数で減価償却を通じて損金算入となります。
（例）
消耗品費290万円/現金預金290万円
器具備品29万円/現金預金29万円
減価償却費5万円/器具備品5万円

20万円未満の固定資産は一括償却資産として3年間の均等償却で計算できます。（資産の種類による耐用年数に関わらず、すべて3年で償却できる。）
（例）
器具備品15万円/現金預金15万円
減価償却費5万円/器具備品5万円
こちらは大法人でも使用可能です。

この場合の中小企業者の一括償却ではなく一括償却資産を選ぶメリットとしてはご記載いただいた通り償却資産税申告上、一括償却資産だと対象外ですが、中小企業者の一括償却の対象資産は対象に含めなければいけないことです。

御回答誠にありがとうございます。

回答にありました、「この場合の中小企業者の一括償却ではなく一括償却資産を選ぶ〜」のところで質問なのですが、一括償却は２つ種類があるのでしょうか？

わかりずらくすみません。
一括償却資産というのは一括償却できる固定資産ではなく、税法用語で20万円未満の3年で償却される固定資産の通称になっております。
そのため30万円未満の特例をうける固定資産は一括で償却できるのに対して、一括償却資産は3年で償却する固定資産になります。

誠にありがとうございました。
早い回答で助かりました。