創業日　開業費　の前払い費用の」取り扱いについて

法人の設立期間中の損益の帰属について、法人税基本通達2－6－2において以下のように記載がされております。

法人税基本通達2－6－2
法人の設立期間中に当該設立中の法人について生じた損益は、当該法人のその設立後最初の事業年度の所得の金額の計算に含めて申告することができるものとする。ただし、設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りでない。

したがって、今回前払いしたドメイン契約料・サーバー使用料のうち、設立前の期間に帰属する部分が、以下のどちらにも該当しない場合には、設立後最初の事業年度の費用（損金）として計上できると考えられます。
・設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合における当該設立期間中の損益
・当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益

また、設立日（2019年5月20日）以後の期間に帰属する費用については、帰属すべき期間において費用計上していくことになると考えられます。

仕訳については、上記事項を参考にして、支払ったドメイン契約料・サーバー使用料のうち、費用（損金）が帰属する期間を①設立前、②第１期、③第２期、④第３期に分けて把握し、それぞれについて費用計上できる期間・費用計上すべき期間に費用計上されるように作成することになります。

小林さま
ありがとうございました。
大筋理解できました。