繰延消費税計上要件の20万円判定について

はい、２０万円未満なので10万円損金経理できます。

　固定資産（法人税法上の減価償却資産）を取得した際に発生した控除対象外消費税額等は、原則として「繰延消費税等」として資産計上し、5年間で均等償却（資産の状況によってはそれ以上の期間）する必要があります。
　しかし、以下のいずれかの要件を満たす場合は、繰延消費税等とせず、取得した事業年度の損金（費用）として一括処理することが認められています。
　要件①：課税売上割合が80％以上であること
　要件②：一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること
　今回の内容では、課税売上割合が60％であるため要件①は満たしませんが、計算した控除対象外消費税額等が100,000円（20万円未満）となります。したがって、要件②を満たすため、繰延消費税としての資産計上は不要となり、全額を当期の費用（一般管理費などの税金・公課、または車両運搬具の取得価額に算入して減価償却）として処理することが可能なはずです。