繰延消費税計上要件の20万円判定について

はい、２０万円未満なので10万円損金経理できます。

　固定資産（法人税法上の減価償却資産）を取得した際に発生した控除対象外消費税額等は、原則として「繰延消費税等」として資産計上し、5年間で均等償却（資産の状況によってはそれ以上の期間）する必要があります。
　しかし、以下のいずれかの要件を満たす場合は、繰延消費税等とせず、取得した事業年度の損金（費用）として一括処理することが認められています。
　要件①：課税売上割合が80％以上であること
　要件②：一の資産に係る控除対象外消費税額等が20万円未満であること
　今回の内容では、課税売上割合が60％であるため要件①は満たしませんが、計算した控除対象外消費税額等が100,000円（20万円未満）となります。したがって、要件②を満たすため、繰延消費税としての資産計上は不要となり、全額を当期の費用（一般管理費などの税金・公課、または車両運搬具の取得価額に算入して減価償却）として処理することが可能なはずです。

はい、その計算で合っています。一の資産に係る控除対象外消費税額等は、仮払消費税25万円のうち控除できなかった40%相当の10万円で20万円未満なので、繰延消費税額等として資産計上する必要はなく、当期に損金経理すればその全額が損金になります。

20万円未満かどうかを見る金額は、仮払消費税25万円そのものではなく、そのうち仕入税額控除ができなかった部分です。課税売上割合が80%未満でも、資産ごとに見たこの金額が20万円未満なら一括損金の要件を満たします。

なお、損金経理せずに車両の取得価額に含めて減価償却する方法も認められています。どちらにするかは当期の利益状況で選んで構いませんが、損金にするなら当期中に費用処理 (損金経理) しておくことが条件です。