一般社団法人での学童保育事業について

一般社団法人「非営利型法人」の法人税については、34の収益事業に該当するものだけが法人税の対象になります。
一般的に、施設を利用し、一時的に人を預かる保育事業については、どの収益事業にも該当しないとされているところですが、自治体からの委託の場合は、施設の管理業務が委託契約の中に含まれていたり、また、児童を預かること自体を自治体が委託しているという理由から、収益事業の１つである「請負業」として法人税の課税対象とされているケースが多いと考えます。
又、市から受ける補助金は、消費税法上は、課税対象外(不課税)になります。