電子帳簿保存法について

　デジタルで保存管理が義務付けられるのは、「電子取引」のみになり、紙でやりとりする請求書や領収書は、紙のままの保存で問題ないものと考えられます。

　令和６年１月１日からは、白色申告であっても、「電子取引」は、電子データでの保存が義務付けられることになりますが、その際、タイムスタンプがなくても、下記の国税庁パンフレットにあるように、

①改ざん防止のための事務処理規程を作ってそれを守る。
②ファイルを「日付・取引先・金額」で検索できるようにする。（ファイル名をそのように変更すればよいとされています。）
③ディスプレイで表示できるようにする。またプリンターで印刷できるようにする。

で差し支えないとされています。

国税庁パンフレット
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf

事務処理規程
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

　クレジットカードの明細や、電子決済の明細データなどは、上記のように保存すればタイムスタンプは不要だと思われます。

とてもわかりやすく回答していただきありがとうございます！
電子帳簿保存法の改正で、必ずやらなければいけないのは
『電子取引』のデータの保存を決まった形で保存する。ということ

紙の領収書や請求書のスキャナーでの保存は
義務ではなく任意で、今まで通り紙のままの保存でも良く
帳簿も今まで通りに記帳すれば大丈夫という認識で良いでしょうか？

　おっしゃる通りです。

　紙を介在しない電子取引のみ、電子での保存が「義務化」される、ということだと考えます。

ありがとうございます！すごく難しいややこしそうなイメージから一気に対応出来そうなものになりました！とてもわかりやすく丁寧に回答いただきありがとうございました。