住民税について
1年間の所得のうち、給与所得約50万、事業所約得46万の場合、市町村にもよりますが住民税は非課税になる可能性は高いですか?
税理士の回答

長谷川文男
給与所得50万円、事業所得46万円といずれも、所得金額ならば、所得は合計96万円あるわけですから、住民税は非課税にならないでしょう。
ただし、障害者、ひとり親、寡婦、未成年者は、所得135万円まで住民税は非課税です。
本投稿は、2023年11月16日 14時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。