住民税について（海外駐在中　会社持ち株譲渡で日本所得発生）

現在中国に駐在しており、日本住民票を抜いているので非居住者です。
日本国内での所得は一切発生していない状態ですが、自社のTOBにより持ち株の譲渡が２０２４年１０月に発生します。
（５５０万円程　日本の給料振込口座に入る見込みです。）

現在の中国駐在が２０２４年１２月３１日に終了予定となっているのですが、１２月３１日に日本に帰国した場合、持ち株譲渡による所得は２０２４年の国内所得と見なされ、帰国後に居住する場所（まだ未定）での２０２５年度の住民税課税対象者となりますでしょうか？

税理士の回答

安島秀樹

安島秀樹税理士事務所

1. 東京都
2. 豊島区

非居住者の株の譲渡所得は課税されないので（どこの国もそうみたいです）、１２月３１日に帰国しても、２４年の所得税も２５年度の住民税もかからないとおもいます。

本投稿は、2024年09月13日 16時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。