株式譲渡益発生翌年の住民税
今年、株式売買で大きな利益が発生しました。翌年の住民税は大きく増えるのか心配です。
こんにちは。私は会社員で給与所得があります。
毎年、大きく給与所得額は変わらないのですが、今年、株式の譲渡益が発生してかなり収入が増えました。今年の税金は確定申告をして支払います。
質問は、来年の住民税についてです。
住民税は、前年の所得に応じて増減する理解です。株式譲渡益で利益が増えた場合、翌年の住民税はその分増えるのでしょうか？
それとも、株主譲渡益は分離課税にて確定申告時に住民税分も支払っているので、翌年の住民税には影響しないのでしょうか？
よろしくお願いします。
税理士の回答
譲渡益を確定申告して支払うのは、所得税〔国税：譲渡益の約15％）です。
その申告申告を元に、市役所が市民税（譲渡益の5％）を賦課決定します。
市民税は、特別徴収（給与から天引き）と普通徴収（自分で納付）があります。
どちらの納付方法をするかは、所得税の確定申告の際に意思表示してください。
鎌田浩司
株式の譲渡益に対する住民税は、５％です。
譲渡益に対する課税の形態にはいくつかあります。
上場されている株式で、証券会社等の特定口座であれば、証券会社等が譲渡益を計算してくれます。
そのうえで、源泉徴収を選択していれば、証券会社等が所得税と住民税を天引き（源泉徴収）して納税は完結です。
これを申告不要といいますが、申告もできます。
申告不要を選ぶと、合計所得金額に含まれないというメリットがあります。
源泉徴収を選択していなければ、１月に届く「特定口座年間取引報告書」に基づき確定申告をします。
また、特定口座でない場合には、ご自身で譲渡益を計算して確定申告することになります。
本投稿は、2025年12月12日 00時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
