複数給与による住民税の対策について

　その方法で「副業がバレない」とは言い切れません。
　むしろ、コンビニなどの「給与所得」が発生する副業を選び、ふるさと納税で住民税を調整しようとすると、逆に不自然な税額変動が起きて会社に疑われるリスクがあります。
　なぜその方法でバレる可能性があるのかですが、主な理由は以下の3点です。
　1. 給与所得の合算（特別徴収）
　　コンビニなどのバイトは「給与所得」となります。
　2箇所以上から給与を得ている場合、原則として住民税は「主たる職場（本業）」でまとめて天引き（特別徴収）されます。
　　自治体は、本業と副業の給与を合算して住民税を計算し、その通知を本業の会社に送ります。
　　会社があなたの年収（本業分）から想定する住民税額より、実際の通知額が高いと「他に収入があるのでは？」と気づかれます。

　2. ふるさと納税による不自然な控除
　　ふるさと納税で住民税を減らしても、会社に届く通知書には「寄附金税額控除」という項目が記載されます。控除額が副業の増額分とぴったり一致することは稀です。
　本業の年収に見合わない多額の控除や、逆に控除しきれなかった増税分が残ると、給与担当者に不審に思われる原因になります。

　3.「8.8万円以下」の基準は所得税
　月収8.8万円以下（年間約103万円以下）という基準は、令和6年以前の主に源泉徴収される「所得税」の有無に関わるラインです。
　住民税は、たとえ少額の副業であっても、収入がある限り合計所得が増えるため、通知額に反映されます。

　どうしてもバレたくない場合、以下のポイントを検討してください。
「事業所得」や「雑所得」になる副業を選ぶ
　クラウドソーシングやウーバーイーツ、ポイ活などは「給与所得」ではなく「雑所得/事業所得」になります。
　この場合、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることで、副業分の通知が自宅に届き、会社に知られるのを防げます。
　「給与所得」の副業（バイト等）は避ける
　バイト（給与所得）の場合、自治体によっては強制的に特別徴収（会社天引き）にされるケースが多く、普通徴収への切り替えが難しい場合があります。
　住民税の「普通徴収」が確実に可能か確認する
　自治体によっては、給与所得であっても一部を普通徴収にできる場合があります。お住まいの市区町村の住民税担当課に「副業分を自分で払えるか」を事前に電話で確認するのが最も確実です。