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海外赴任に伴う年末年始の海外転出届と住民税の課税判定について

海外赴任に伴う年末年始の住民税の取り扱いについて、ご相談させてください。

【現在の状況】
・日本企業に勤務する会社員です。
・2027年1月1日付の人事異動により海外赴任が決まりました。
・赴任期間は5年程度を予定しています。
・役所への海外転出届は2026年12月31日付で提出する予定です。
・実際の日本出国日は2027年1月3日を予定しています(赴任先が1月3日まで休暇のため)。

【確認したいこと】
住民税は、原則として毎年1月1日時点の住所地を基準に課税されると理解しています。
① 2027年1月1日時点では日本国内に滞在しているため、住民税の課税対象と判断される可能性はあるのでしょうか。

② 役所への転出届の提出日と実際の出国日が異なる場合、航空券や出入国記録などによって実際の出国日を確認され、2027年1月1日時点では日本に住所があったと判断される可能性はあるのでしょうか。

③ 2026年12月31日付の海外転出届を提出することについて、税務上の問題や、虚偽の届出と判断されるリスクはあるのでしょうか。

実際の渡航日と転出届の日付が異なるため、税務上どのように判断されるのか確認したいと考えております。

税理士の回答

5年間の海外赴任が決まっており、2027年1月1日付の辞令も出ている一方で、赴任先の休暇の都合から実際の出国が1月3日になるとのことですね。

ご自身では調整しにくい数日間の日程の違いによって、住民税の負担が変わる可能性があることは、気になるところだと思います。

住民税は、原則として毎年1月1日時点で日本国内に住所がある方に課税されます。ただし、ここでいう「住所」は生活の本拠を意味し、住民票の転出日や実際の出国日だけで機械的に決まるものではありません。

①について
5年間の海外赴任が予定され、1月1日付で人事異動が発令されていることは、住所の判定に当たって考慮される事情です。

一方、実際の出国が1月3日である以上、1月1日時点で国内に生活の本拠があったと判断され、2027年度の住民税が課税される可能性は十分にあります。

②について
自治体は住民票の記載だけでなく、実際の出国日や勤務・居住状況などの客観的事実から住所を判断することがあります。そのため、航空券や出入国記録などによって確認される可能性もあります。

③について
海外転出届は、実際の生活状況に基づいて届け出る必要があります。住民税の負担を避けることだけを目的として、実態と異なる転出日を届け出ることは避けるべきです。

もっとも、転出届の日付と出国日が異なることだけで、直ちに虚偽の届出になるわけではありません。重要なのは、実際にいつ日本の生活の本拠を離れたといえるかという点です。

今回のように赴任開始日と出国日が年をまたぐ場合には、勤務先の赴任辞令、出国予定日、国内住居の利用状況などを整理したうえで、住所地の自治体の住民税担当課と住民登録担当課に事前確認されることをおすすめします。

また、勤務先に渡航日の調整が可能か相談してみることも、一つの選択肢かと思います。

本投稿は、2026年11月21日 15時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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