雑所得による住民税について

住民税の金額は、
・(合計所得金額-所得控除の金額)×10% になります。

因みに所得控除には社会保険料控除や生命保険料控除、勤労学生控除、基礎控除額等がありますので、それらの金額によっても住民税の額は異なってきます。

課税所得金額に対して約1割の住民税がかかります。
雑所得50万円-基礎控除38万円＝課税所得金額12万円　⇒　住民税1.2万円

所得税の基礎控除額は、38万円です。
住民税の基礎控除額は、33万円です。
住民税は、所得控除が基礎控除しかない場合には、
所得が33万円以上の場合には、住民税(所得割額)が課税されます。

では、33万円以下は、住民税がかからないということですか。

所得35万円以下は、住民税がかからないようです。
お住いの市町村にご確認ください。

参考にして下さい。
「抜粋・参考」
個人の住民税が非課税となる条件
住民税に対しては以下の条件を満たしている人は「非課税」となります。非課税となった場合は所得割はもちろん、均等割も非課税となります。

(１)生活保護を受給している人

(２)未成年者、障がい者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4000円未満）

(３)前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人
（3）については東京23区内の場合は扶養なしなら35万円。
　　扶養ありの場合は35万円×（本人・扶養者・控除対象配偶者の合計数）＋21万円となります。

回答ありがとうございま。自分は、未成年なので、(2)により、38万円以下の場合、住民税も所得税もかからないということですか。

その様に判断されて良いと考えます。

回答頂き、ありがとうございました。