住民税の申告について
ネットで副業の住民税について調べていたら収入額に関わらず申告しなければいけないというサイトと43万円or33万円以下なら必要ないというサイトがあったのですがどれが正しいですか？43か33というのは自治体によって住民税が免除される金額が異なるということでしょうか？わたしは19歳で収入は副業のみです。浪人生です。
税理士の回答
出澤信男
住民税については、以下の様になっています。市区町村によって違いはないと思います。
1.住民税の基礎控除額
-令和1年までは、33万円
-令和2年からは、43万円
2.住民税(所得割)の非課税限度額
-令和1年までは、35万円
-令和2年からは、45万円
従いまして、令和2年からは所得金額が45万円以下であれば、住民税の申告義務はないと思います。しかし、非課税の場合でも市区町村は申告を勧めているようです。なお、市区町村によっては、住民税の均等割は所得金額45万円以下でも課税されるところもあるようですから確認が必要になります。
丁寧にありがとうございました。何故申告を進めるのですか？申告しない場合に行政サービスを受けられ無くなるとかはないですよね？(住民税が課税されない程度の金額なら)
本投稿は、2020年01月09日 20時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
