副業(夜職)の会社バレを回避する方法が知りたいです。
昼職(福利厚生のしっかりした中小企業、副業禁止)をしているOLです。
コロナ禍で会社の業績が悪くなり、ボーナスの支給がなくなりました。
手取り額も決して多いわけではないので、貯金が出来ません。
そのため、副業として夜職を始めようとしています。
しかし、顧問税理士が給料、住民税まで把握しているため、住民税から会社にバレないか不安です。ちなみに、会社の人間は書類から本人以外の住民税を確認することは出来ないようになっています。
そこで
①従業員の住民税が給料に対して高い場合、税理士が会社に報告することはあるか？
②副業(夜職)分を確定申告し、住民税を普通徴収にすることで会社にバレることは確実に避けられるのか？
③バレる時の原因(副業を見られた、自分から口外した以外)で多いのは何か？
また、可能であれば＋αの対策も教えていただけますと幸いです。
よろしくお願い致します。
税理士の回答
出澤信男
副業(夜職)が給与所得の場合と給与所得以外の場合では対応が異なります。
中田裕二
副業が給与所得であれば、原則、住民税を普通徴収にはできないので、本業の給与所得の勤務先に副業分も含まれた住民税の通知が行きます。
一方で、副業が給与所得以外であれば確定申告で普通徴収を選択すれば自宅に住民税の通知が行きます。
従って、
①勤務先の顧問税理士ですからありえます。
②上記のとおり自治体職員の人的ミスがなければ、本業勤務先に副業の住民税の通知が行くことはありません。
③もちろん副業の住民税が本業勤務先に通知された場合です。
ありがとうございます。勉強になりました。
本投稿は、2021年07月04日 14時04分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
