103万の壁を超えた時の詳細について

1.相談者様の年収が103万円を超えると、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が以下の様に増えます。
2.親の税負担増
①所得税　特定扶養控除額63万円x20%=126,000円
②住民税　特定扶養控除額45万円x10%=45,000円
3.相談者様の税金
年収が130万円以下であれば、勤労学生控除を受けられ所得税は非課税になります。また、年収が124万円以下であれば住民税の所得割は非課税になります。しかし、年収が100万円を超えると住民税の均等割は課税になります。
4.親の扶養から外れることが確実であれば、親に報告して扶養から外してもらう申請が必要になります。親は、勤務先に扶養控除等申告書を再提出して相談者様を扶養から外す手続が必要です。

1勤労学生控除を受けられる条件がいまいち分かりません。教えていただきたいです。

2勤労学生控除の申請は年末調整と確定申告でしかできないと調べてわかったのですが、あってますでしょうか。うちのバイト先は年末調整が申請だけでなく調整すらも終わってしまっているのですが、その場合確定申告でしかできないということですよね、、

3勤労学生控除を受けても、103万を超えている時点で親の扶養から外れ、結局17万1000円親の負担が増えるということでしょうか

1.勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の3つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1）給与所得などの勤労による所得があること
(2）合計所得金額が75万円以下(収入金額では130万円以下）で、しかも　　（1）の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除55万円を差し引くと所得金額が75万円以下となります(3）特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校などになります。
2.ご理解の通りになります。
3.ご理解の通りになります。

細かく丁寧に返答いただきありがとうございました。とても分かりやすかったです。