定額減税二重取り、住宅ローン減税の場合

所得税が非課税で住民税が課税となる方(給与が100～103万円の間)の定額減税二重取りがニュースなどで話題になっていますが。下記のような場合にも二重取りができてしまうように思いますが，いかがでしょうか？

2023年の所得税が3万円未満の場合，「定額減税しきれないと見込まれる」場合は2024年夏に調整給付が受けられるようです。
たとえば，給与所得があるが給与に関して発生する所得税額が住宅ローン控除額の範囲内で，結果所得税が0となる場合，2024年夏に調整給付がされる思われると思います。

もし2024の所得税計算において，①2023年が住宅減税最終年で2024年は所得税が課税される②2024に給料が増えて所得税が課税される③2024年に特定口座の譲渡益がありそれを確定申告し，確定申告書にて年間の所得税額が発生する、のいずれかのような場合2024年度に所得税が発生し，定額減税が受けられ，給付金と二重取りできそうです。①②は自分で数字をコントロールできませんが，③はコントロールできるため，二重取りの状態を自力で作ることができると思った次第です。私の考え正しいでしょうか？

税理士の回答

竹中公剛

竹中公剛税理士事務所

1. 東京都
2. 八王子市

結果が、二重取りでも、誰も追及しないということですので、あまり考えずに、今回の定額減税は、終わってしまいましょう。
年末調整・確定申告をしても名をそれならば、伊熱田仕方ないということにしましょう。
本当に大変な減税事務です。

本投稿は、2024年08月14日 17時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。