予定納税の減額申請について

①減額申請をせず、一旦支払いをして、確定申告をするでも特に損失はないでしょうか。


ないです。
多く収めれば、戻ってlきます。


②減額申請をする場合、証明書は何を使用すれば良いでしょうか。また、保険控除の欄は昨年のものを参考に記載すれば良いのでしょうか。


税務署の担当官に相談ください。
適格に答えてくれます。
申請用紙もあります。


③住民税については、減額申請などはできず、できることは支払いを猶予してもらうのみとの認識ですが、合っておりますでしょうか。


住民税は、昨年の所得できます。今年の所得ではありません。
住民税課と相談ください。

① 減額申請をせず予定納税を支払っても、確定申告で還付されるので損失にはならないか？

損失にはなりません。

予定納税はあくまで「前払いの所得税」なので、年末に確定申告で所得税を計算し直した結果、納めすぎていた場合には全額還付されます。

ただし、以下の点に注意が必要です：
• 還付されるのは確定申告後（通常は2～3ヶ月後）なので、その間の資金拘束はあります。
• 住民税は還付対象外なので、別途支払い義務は残ります（③で詳述）。

したがって、「損」はしないものの、資金繰り的な負担は残るというのが実務的なポイントです。


② 減額申請をする場合の証明書と、保険控除欄の書き方について

■ 証明書（添付資料）について：

育児休業中で無収入であることを示すために、以下のいずれかを添付するとよいとされています：
• 勤務先が発行する「育児休業証明書」または「育児休業通知書」
• 雇用保険からの「育児休業給付金支給決定通知書」（金額欄があれば尚良）
• 給与明細や源泉徴収票（支払が無いことの証明として）

※育児休業給付金は課税所得ではないため、予定納税の対象にはなりません。

■ 保険控除欄について：

「保険料控除（生命保険・地震保険・社会保険など）」については、
• 昨年と同等程度の支払いが続く見込みであれば、昨年の控除額をベースに記入して差し支えありません。
• 変更が明確にわかる場合（例：年払いに切り替えた、加入をやめたなど）は、その内容を反映した方が正確です。


③ 住民税の減額申請はできず、支払い猶予が可能という理解は正しいか？

概ね正しいです。

■ 原則：

住民税は「前年の所得に対して課される後払いの税金」なので、今年無収入であっても、前年に所得があれば課税されます。予定納税のような減額制度は基本的にありません。

■ 対応策：

支払いが困難な場合は、以下の手続きが可能です：
• 市区町村の役所にて「納税の猶予」申請（分割払いや徴収猶予）
• 納税相談窓口にて柔軟な対応を相談できる場合もあり（収入減少や育児休業の旨を説明）

※猶予申請には、事情を証明する書類（育休中の証明や家計状況など）の提出が求められることがあります。

お二人ともご回答いただき、ありがとうございました！ご回答をもとに、減額申請するか検討したいと思います。