オートロック　インターホーン交換の経費処理の件

　今回のオートロック対応インターホンの一式交換費用（180万円）は、原則として「修繕費」として処理できる可能性が高いと考えられます。
　ただし、交換によって「以前よりも機能が著しく向上した」とみなされる場合は、一部が「資本的支出」になる可能性があるため、以下の判断基準をご確認ください。
　修繕費と判断される主な理由
　国税庁の指針に基づくと、今回のケースが修繕費に該当しやすい理由は以下の通りです。
　原状回復・維持管理のための支出
　故障した設備を、再び使用可能な状態に戻すための費用は「修繕費」です。
　オートロック対応機種は、一部の故障でもシステム全体を交換せざるを得ない特性（不可分性）があるため、一式交換も「通常の維持管理」の範囲内とみなされます。
　「60万円未満」または「取得価額の10%以下」の基準
　「修繕費か資本的支出か明らかでない場合」でも、以下のいずれかなら修繕費にできます。
　支出額が 60万円未満
　支出額が その資産の前期末の取得価額（建物全体の価格）の概ね10%以下
　180万円は60万円を超えていますが、マンション全体の取得価額（購入時の建物価格）の10%を下回っていれば、この基準を適用できる可能性があります。

　資本的支出（資産計上）になるケース
　以下のような「価値の向上」が明確な場合は、資本的支出として減価償却が必要になります。
　グレードアップ（機能の著しい向上）
　「音声のみ」から「カラーモニター付」へ変更した。
　「録画機能」や「スマホ連携機能」など、旧機種にはなかった新たな付加価値がついた。
　耐用年数の延長
　単なる修理を超えて、建物全体の寿命を延ばすような大規模な改良と判断される場合。
　実務上のポイント
　基本的には、「故障したため、同等程度の現行機種に交換した（原状回復）」という主張であれば、全額を修繕費として計上するのが一般的です。
　元通り＝修繕費　となります。