税理士ドットコム - [所得税]iDeCo  一括受取りの税額と手取り額について - iDeCoを一時金で受け取る場合は、退職所得として課...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 所得税
  4. iDeCo  一括受取りの税額と手取り額について

iDeCo  一括受取りの税額と手取り額について

お世話になります。
iDeCoの一括受取りをした場合の税金は、先に一時金を受領たとしても退職所得控除がある程度効いてくると知りました。今受け取れば税額はどのくらいで、受け取る額はどれくらいになるのかを知りたくご相談させて下さい。

経緯
・2022年10月末に57歳で退職。その際一時金として500万円を受領。
・退職所得控除額1780万円、勤続34年と記載された帳票を受け取る。
・同年企業年金をiDeCoに移す。
・同年11月に別会社へ入社。
・2026年7月に退社。
・退職金は頂いておりません。
・現在(2026年11月)iDeCoの金額は1800万円。

御サイトの相談内容で、よく似た事例がありましたが複雑で私の理解力が乏しく詳細を理解できませんでした。

お伺いしたいこと
お伺いしたいのは現時点での控除額と手取額です。
単純にiDeCo残高から控除額を引いて、それが税額として考えて良いのでしょうか。

質問の要領がよく分かっていないので、見当違いのご質問をしていたら申し訳ありませんが、何卒宜しくお願い致します。


税理士の回答

iDeCoを一時金で受け取る場合は、退職所得として課税されます。

退職所得は、原則として次の計算によります。
(受取額-退職所得控除額)×1/2=課税退職所得金額
この課税退職所得金額に対して所得税・住民税が計算されますので、受取額から退職所得控除額を差し引いた金額が、そのまま税額になるわけではありません。

また、2022年に退職金を受け取られているため、今回のiDeCoの退職所得控除額については、過去の退職金との勤続期間の重複調整が必要になります。

ただし、2022年の退職金500万円は当時の退職所得控除額1,780万円を下回っているため、一定の特例による調整が行われます。

正確な税額と手取額を計算するには、企業年金から移換した期間を含むiDeCoの通算加入者等期間や、2022年の退職金の計算内容などを確認する必要があります。
そのため、ご質問の情報だけでは具体的な税額と手取額を算出することは困難です。

退職所得の源泉徴収票やiDeCoの加入期間が確認できる資料を用意し、税理士に個別にご相談されることをお勧めします。

iDeCo一時金の退職所得控除額の計算において、過去に退職金があり退職所得控除額を使用している場合で、その退職金にかかる勤続期間とiDeCo(企業年金を含みます。)の加入期間に重複する部分がある場合には、その重複している期間に係る退職所得控除額を調整するという制度のことを質問されているのだと思います。
そこで,上記のとおり、退職金に係る勤続期間とiDeCoの加入期間が必要になるのですが、上記ではその期間が不明です。このため、iDeCo一時金に係る退職所得控除額は計算できないということになります。
なお、重複期間を確認するのですから、「勤続期間34年」ではなく「昭和〇年〇月〇日~令和△年△月△日」という情報が必要です。

本投稿は、2026年11月18日 01時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この相談に近い税務相談

所得税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

所得税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
169,228件
直近30日 相談数
526件
直近30日 税理士回答数
2,862件